AT&T

基礎情報

AT&T(NYSE: T)は1877年創業のアメリカの大手通信事業者。ビジネスの中心はアメリカ国内における通信事業です。

銘柄分析

同業他社に遅れを取りながらも、コンテンツ事業に注力する動きを見せています。ビジネスモデルの転換期にあるといえるでしょう。コンテンツ事業取り込みの一環として画策するタイムワーナー買収に関しては米国政府との訴訟問題に発展しています。政治的な要因による事業展開の遅延は懸念事項ですが、高い国内シェアを誇る携帯事業からの安定したキャッシュフローが当社の財務基盤を支えています。今後も積極的な株主還元を行ってくれることでしょう。

業績の推移

業績の推移は横ばいから上昇基調となりつつあります。売上は右肩上がり、営業利益と純利益は激しく上下しています。営業利益率は7.3%(2011年)から23.9%(2013年)のあいだで推移しています。

BPSとEPSの推移

1株あたり純資産(BPS)、1株あたり利益(EPS)は成熟企業らしく、ほぼ横ばいです。

配当と配当性向の推移

配当の推移からは積極的な株主還元を試みている姿勢が見て取れます。1株あたり配当金(DPS)は連続増配を続けており、過去5年の平均増配率は2.19%、過去10年の平均増配率は3.07%です。低迷するEPSの改善は急務であり、配当性向も高水準にあります。連続増配を続ける「意地」を経営層から感じることはできるものの、一層の株主還元を期待するためには成長分野の成功が不可欠といえるでしょう。

自社株買いと総還元性向の推移

総還元性向は配当性向に自社株買いに要した支出分を加算したものです。配当金の支払いによって株主還元を実施している一方、余剰資金があれば積極的に自社株買いも行う傾向があります。

キャッシュフローの推移

成熟企業らしく、キャッシュフローも安定して横ばいです。投資が必要な通信事業者らしく、投資CFは高めです。

収益性と財務健全性の推移

自己資本比率は低下傾向にありますが、ビジネスの安定性を鑑みればさほど心配する必要は無いと思われます。株主資本利益率(ROE)が不安定であることに関しては、成長分野の成功によってさらに高収益体質となってもらうことを願うのみです。

株価と投資指標の推移

長期的に見れば右肩上がりの一辺倒ですが、直近では一時的に下落基調にあります。仕込み時と考えています。

投資方針

タイムワーナー買収に関する認可が下りるかどうか短期的なリスクとなりますが、高配当は維持されそうです。ポートフォリオの構成率が高まっているため、当面のあいだ買い増しの予定はありません。ただし、米国株の全面安などの調整局面では買い増しを検討したいと考えています。

投資判断

日付格付コメント
2018年2月5日中立(HOLD)タイムワーナー買収認可が短期的なリスクであるものの、高配当継続に死角なし
2018年5月2日買い(BUY)弱気市場を背景に株価が下落

投資実績

過去の投資実績や配当履歴を掲載しています。取引ごとの投資判断については個別記事でご紹介しています。

配当履歴

日付配当金YOC株数投資額
2017年11月2日1,5870.85%45187,304
2018年2月5日7,1970.90%200798,571
2018年5月2日7,1990.90%200798,571
2018年8月2日7,1890.90%200798,571
2018年11月2日8,7500.90%200977,451

取引履歴

日付取引取得単価株数投資額
2017年9月19日買付4,162.3145187,304
2017年10月13日買付4,161.2235145,643
2017年10月26日買付3,853.0340154,121
2017年11月2日買付3,893.7980311,503
2018年7月13日買付3,577.6050178,880
合計-3,909.80250977,451

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