弁護士ドットコム

基礎情報

弁護士ドットコム(TYO: 6027)は2005年創業のリーガルテック企業。法律相談サイトや法務関連サービスとインターネットの融合を図っています。弁護士ドットコムや税理士ドットコムなどのオンラインメディアで知名度の向上を図り、弁護士マーケティングサービスやクラウドサイン(電子署名・契約)などの法務サービスで収益化を実現しています。弁護士の信頼を背景としたビジネスモデルであることから、極めて参入障壁の高い事業であると考えられます。現状では日本国内にライバル企業は見当たりません。

銘柄分析

業績の推移

業績の推移は成長企業そのものです。売上、営業利益、純利益ともに綺麗な右肩上がりの曲線を描いています。営業利益率は20%から25%のレンジで推移しています。この水準を維持しながら事業を拡大していくことができるかが今後の業績を占うカギとなります。

BPSとEPSの推移

1株あたり純資産(BPS)、1株あたり利益(EPS)ともに増加傾向にあります。大きな成長力を感じさせます。

配当と配当性向の推移

成長著しい成長企業です。当面の間は株主還元は期待せず、成長力を伸ばす投資へ注力するフェーズとなります。

自社株買いと総還元性向の推移

自社株買いを実施したことはありますが、基本的には成長のための投資を行うフェーズです。

キャッシュフローの推移

業績の推移と同様に、営業CFも成長を続けています。営業CFに対して三分の一程度が投資CFです。営業CFMは営業利益率と同様に15%~20%の水準にあります。高成長を継続するための投資を中長期で実施していく余力は十分にあります。

収益性と財務健全性の推移

株主資本利益率(ROE)は20%前後で安定しています。自己資本比率も80%前後の水準を維持しており、レバレッジを抑えた経営と言えます。借り入れを抑えた上で事業を拡大する、無理のない経営戦略が見て取れます。

株価と投資指標の推移

2014年の東証マザーズ上場以来、株価は右肩上がりを続けています。一方、当社のビジネスモデルに対する過剰な期待感から、株価収益率(PER)が100%前後で推移しています。成長を続ける企業であるが故に、投資指標から適切な株価を算出することが極めて難しい銘柄です。

投資方針

ウェブメディアで知名度を上げ、弁護士や税理士の信用をいかしたビジネスモデル。電子署名のクラウドサインも主力事業へ育ちつつあり順風満帆です。日本国内に有力なライバルは見当たらないため、自社の海外展開と外国企業の国内展開が今後の業績を左右することとなりそうです。ある程度の株数を仕込むことができたので、あとは静観していきます。

投資実績

過去の投資実績や配当履歴を掲載しています。取引ごとの投資判断については個別記事でご紹介しています。

配当履歴

日付配当金YOC株数投資額
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取引履歴

日付取引取得単価株数投資額
2015年11月11日買付2,155.533064,666
2016年9月28日分割0.00600
2017年3月31日買付849.5010084,950
2017年7月6日買付1,516.136090,968
2017年9月6日買付1,528.205076,410
2017年10月24日買付1,368.99100136,899
合計-1,134.73400453,893

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