伊藤忠商事

基礎情報

伊藤忠商事(TYO: 8001)は1949年創業の大手総合商社。非資源分野と中国に強みがあります。日本を代表する企業の一つで、五大商社の一角。

銘柄分析

非資源に重きを置く戦略を採ることによって、市場価格に業績を左右されやすい他の商社と一線を画す存在です。特に、生活消費関連分野は業界最大の収益規模を誇っています。また、成長著しい中国市場に強みを持ち、中国との強いパイプも今後ますます業績を支えていくはずです。

業績の推移

業績の推移は市況に左右されています。売上はリーマンショック以降大きく成長したものの直近の数値は下降傾向にあります。営業利益率は5%から10%のレンジで多少のブレがあります。

BPSとEPSの推移

1株あたり純資産(BPS)は横ばいで、1株あたり利益(EPS)は波があります。成熟企業とも成長企業とも表現しがたい推移です。

配当と配当性向の推移

配当は業績に連動しており、配当性向は20%から30%が目安となります。配当を重視する投資家にとっては少々物足りない水準と言わざるを得ません。

自社株買いと総還元性向の推移

総還元性向は配当性向に自社株買いに要した支出分を加算したものです。伊藤忠商事の株主還元政策は配当金によるところが大きいです。しかし、稀に自社株買いを行うこともあります。

キャッシュフローの推移

業績の推移と同様に、営業CFも市況に左右されています。営業CFに対して四分の一程度が投資CFです。営業CFMは営業利益率と同様に5%~10%で揺れ動いています。積極的な投資は行わず、フリーCFを潤沢に確保する経営戦略が見え隠れします。配当金の支払いは業績次第と言えます。

収益性と財務健全性の推移

株主資本利益率(ROE)は15%前後です。ここ数年はROEが低下傾向にある一方、自己資本比率が上昇傾向にあります。レバレッジを抑え、財務体質の改善に注力しているようです。

株価と投資指標の推移

長期的に見れば株価は右肩上がりですが、リーマンショックでは株価が三分の一の水準まで暴落しました。株価が景気に左右されやすい業種と言えます。また、株価上昇率よりも業績の伸びが緩慢であるため、株価収益率(PER)が右肩上がりの傾向にあります。

投資方針

業績連動型の株主還元を実施する企業。景気動向に左右される業態ですが、非資源に重きを置く戦略が業績の安定成長に繋がる可能性も残されています。ただ、連続増配が確約されているわけではないので、配当マシーンとして片隅に置いておくといった位置づけで考えています。連続増配企業への積み立て投資と比較優位がないことから、買い増しの予定はありません。株価が高止まりすることがあれば、売却益を連続増配企業へ向けることも検討したいと思います。

投資実績

過去の投資実績や配当履歴を掲載しています。取引ごとの投資判断については個別記事でご紹介しています。

配当履歴

日付配当金YOC株数投資額
2010年12月2日8101.17%10069,145
2011年6月27日8101.17%10069,145
2011年12月2日1,4862.15%10069,145
2012年6月25日2,4763.58%10069,145
2012年12月3日1,8002.60%10069,145
2013年6月24日1,7982.60%10069,145
2013年12月2日1,8872.73%10069,145
2014年6月23日1,9932.88%10069,145
2014年12月2日1,8332.65%10069,145
2015年6月22日1,8332.65%10069,145
2015年12月2日1,9932.88%10069,145
2016年6月27日1,9932.88%10069,145
2016年12月2日2,1923.17%10069,145
2017年6月26日2,1923.17%10069,145
2017年12月4日2,5503.69%10069,145
2018年6月25日3,0294.38%10069,145

取引履歴

日付取引取得単価株数投資額
2010年7月1日買付691.4510069,145
合計-691.4510069,145

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